前回の「年収をあげるための転職術 前編」がかなり好評で、周りから続きが気になると言われることが多いので、さっそく後編をまとめます。
この連載では、FIREを実現するための最大の課題は「リタイアする前の給与を、いかに効率的に上げるか」だとして、特に「45歳以上のFIRE世代のための外資系転職」を考えています。
気になる人は、先に前回記事をお読みください。
前回記事
FIRE世代が「年収を上げる転職」のためにすべきこと ゴキゲンLifiShift術 – ゴキゲンLifeShift (gokigenlifeshift.com)
前回のアジェンダ
・経済的自立のための収入UP活動
・FIRE世代のための「年収を上げる転職」
・５２歳で外資系IT会社に転職した男がしたこと
・外資系のジョブ型雇用を知る
・外資系？ 英語できないから無理！・・・なのか？
・外資系が欲しいスペシャリストになる
・５０歳の転職は無謀か？ 転職に適齢期はあるか
あなたは、転職市場でセルフプロデュースができているか？
今回の後編は、「どうすれば外資系企業が欲しがるスペシャリストになれるか」を中心に説明します。
結局はこの話「セルフプロデュース、キャリアマネジメント」の話になるのですが、日本人は正しい自己演出が理解できていなくて、自分自身を転職市場で正しくアピールできてないから、とても重要な話になります。かくいう自分もそうでした。
転職市場において正しいセルフプロデュースができているか、いないかを知るのは簡単です。
この件の「リトマス試験紙」をご紹介します。
毎年1回以上ヘッドハンターから、いまの年収よりも好条件の転職を持ちかけられるか？
この答えがYESの人は、正しいセルフプロデュースができている人で、以下の文章を読む必要がないかもしれません。Noの人は、どうすれば正しい自己アピールができるのかを一緒に考えましょう。
ジョブ型雇用における「個人の正義」と「社会の人材流動性」
外資系企業の社員は、自分の能力に自信を持ち、反面、会社そのものへの所属意識が薄いので、条件のいいヘッドハント先があれば、どんどん転職します。
ジョブ型雇用の世界では、スキル＝年収なので、能力に自信があれば、報酬のいい場所に移ることは「正義」です。
その裏で、その人に転職されてしまうような企業は、その人材とスキルに対する年収の査定を間違えているか、アップデートできていなかったのです。転職する側の「正義」に対して、企業が払うべき「責務」を怠っていたのです。この個々人の正義が横行すれば、自然、会社から離れていく人は増えます。高い離職率、これこそがジョブ型雇用社会における「人材流動性」なのです。当然、離職率の高さを前提としていますので、企業は毎年、離職する人数だけ、転職者を受け入れていくのです。
例を挙げるなら、以前に所属したマイクロソフトは、「ブーメラン再就職」を歓迎していました。
ブーメラン再就職とは、マイクロソフト→他社→マイクロソフトという形で、いちど辞めた企業にブーメランのように戻ってくることです。
同一企業再就職は、日本型企業ならかなり珍しいケースだと思います。仮にあったとしても実際には元の会社に戻った時点で、出世コースから外れて、条件面でもかなり厳しいものを飲みこんでの再スタートというのが現実でしょう。同僚の手前、「恥を忍んで、戻ってきました・・・」みたいなケースが想像されます。
ところが、マイクロソフトでは、「ブーメラン再就職」は掛け値なしに大歓迎です。
この場合、起業所属年数は前回からの積算になります。6年勤めて辞めて、3年後に戻ると、なんと7年目の勘定をされるのです！これは外の世界のノウハウを持って戻ってきたことを歓迎する現れです。
そして、大体において、前回のポジションよりも上のレベルで復活することが多いです。
これができるのは、前回紹介したJob Description制度が明確であるため、その基準に合格し、採用されれば、一気に上のポジションに採用されるからです。
更に内部事情を言えば、社内でより高いポジションに行くためには、他社でマネジメントレベルの高い仕事をしてきた方がルートが短いとまで噂されています。ブーメラン前提で出世競争の階段を短期間化するのです。つまり、1社のマネジメントしかしらないより、多種のマネジメントを実学した人間の経験を買うということですね。
こうして、人々は、自分の実力を転職市場でアピールして、1.2倍の程度の転職を繰り返すことで、メキッ、メキッと年収を上げていくのが、ジョブ型雇用の世界の「競争」です。
ジョブ型雇用とヘッドハンターの関係
この1.2倍の転職を繰り返すジョブ型雇用の裏にいるのが、ヘッドハンターです。彼らは転職者を斡旋するたびに、仲介料をしこたま取っています。つまりヘッドハンターにとって転職者は金のなる木なのです。彼らにとっては、2年ごとに1.2倍の転職を繰り返す人材こそ「金の卵」なのです。
日本企業にいると、ヘッドハンターと知り合いになれば、引き抜きされると勘違いしている人がいます。「あぁ、自分もどこかでヘッドハンターから声をかけられないかなぁ・・・」と、ゴドーを待つ人みたいな、言い方をする人がたくさんいますが、それは、まったく違います。これは、単なる人脈づくりの話ではありません。
外資系企業に行くには、ジョブ型雇用というシステムに乗らなければならないのです。そのジョブ型雇用システムの一部がヘッドハンターなのです。そのシステムに乗れば、ヘッドハンターは次々に転職先を紹介してきます。なぜなら、あなたが望むと望まないとに限らず、転職手数料を稼ぐために、です。
では、ジョブ型雇用というシステムに乗るためにすべき方法についてです。
ジョブ型雇用システムに乗るためにすべきこと
①外資系の使用する就職斡旋ツールにエントリーする
②探されやすい分野に属していることをアピールする
③自分を探索者からヒットしやすいように演出する
以上3点、出来てるようで、できていないし、やってるようで、やってないですよね。これこそが初級編の正しいセルフプロデュースです。では、そのコツを少しづつご紹介します。
外資系の使用する就職斡旋ツール「Linked-in」にエントリーする
外資系企業向けの就職斡旋ツール、いまはもう「Linked-in」の１択でしょう。
日本系のどんな転職サイトにエントリーしても、外資系企業はそこにお金を払っていません。
ですから、彼らが使っているサイトにエントリーしなければ参戦したことになりません。
ハローワークに行って、年収１０００万円以上の希望職種をインプットしても、なにも反応しないのと同じ理屈です。その職種をそんなところに公募登録するような企業はいないのです！みんな時給１０００円の仕事をそこに登録してるんですよ。事実を見ましょう。
特に45歳以上で外資系企業への好条件の転職を望むなら、日本系の就職サイトたぶん無意味です。
外資系企業が雇うヘッドハント企業も現在、Linked-inで候補者を探していますので、これは絶対です。
実際には、外資系企業ごとに得意のヘッドハンティング企業がいます。例えば、よく自慢げに彼らが名乗るA社専属のハンター、M社に強いハンター等ですね。「うちは〇〇社から先行、優先でお話を公開いただいているので・・・」という輩です。昔は、この固有のヘッドハンターたちと知り合いになり、その会社の固有の社内紹介システムにエントリーしてもらうことが重要でした。でも、ヘッドハンター側にも得意・不得意があり、採用する企業側にも採用の波があります。だれがどう動いているのかなど、こちらからは見えません。
つまり、いまやLinked-inに登録して、個別のヘッドハンターに頼ることなく、オープンに投網を投げる。そしてそこに書いていくアピールポイントを磨き続けた方が、有利な転職には先回りということです。
Linked-in以外のツールの活用
Linked-inのフォローとして、SNSの発信は当然だと思います。ここで要注意は、SNSごとに、ペルソナがバラバラな人物の場合です。ここら辺はチェックされていると覚悟した方がいいです。
実際、自分が誰かを自部門に採用する場合、必ず、Linked-in、Facebook、Twitter、Instagramなど、すべてSNSで人物確認をします。まぁ裏アカウントでなにをするかは自由ですが、SNSごとに言ってることに裏表がある人を採用したいとは思わないですから。ここは整合をしておいたほうがいいです。これ、この時代は当たり前の事前スクリーンングですよね。
デジタルタトゥーは、若い世代の特有とか、他人事ではないですよ。とくに転職においてFacebookでの発信は目立ちますから、Linked-inと整合性を持たせてしっかり業績をアピールすべきです。
できればLinked-in等では、英語ベースの発信ができるとベターでしょう。底が浅いとすぐにバレルので、無理する必要はないですが。
英語が多いLinked-inへの登録が、まず第１関門ということです。そして、そこに何を登録していくのかが、正しい自己アピールの第２関門ということになります。
採用企業が「探している分野、探している職種」でアピールする
これは、転職してから学んだノウハウですが、外資系企業群には、職種・業種区分、役職の呼び名に社を越えた共有ルールがあります。まずはそれを理解した方がいいと思います。正直、日本型採用区分と違うので、戸惑うことばかりですが、これは慣れるしかないです。
参考までに前回紹介したマイクロソフト社の求人票ページの職種区分です。
また専門業種ですが、自分の特殊性をアピールしようとして、相手の区分を調べずに勝手に言い張るのはマイナスです。まずは相手の区分を知りましょう。
この専門業種の表現は、全社共通の箇所も、その各社に応じて違う箇所もあります。慎重に彼らが区分している業種名を調べていくことをお勧めします。たぶん、自分の専門分野の英名とは、ある種の親近感はあるはずです。分析的にアプローチしてください。
自分の専門の教育分野でも、”Public sector – Sales- Education” までは同じでも”K-１２”と”High -EDU”では、小中学校向けと、大学・高等専門機関向けの差が出ます。求められるスキルは大幅に変わります。
そして、最も大事なことは、「採用企業側が求めている分野、求めている職種、求めている人材」をしっかりリサーチすることです。特に自分が経験してきた業種がその外資系企業にとって今後注力したいエリアかどうかを賢明に探るべきです。
Public Sectorが長年得意な企業もあれば、これから公共事業に始めて乗り出す新興企業もあります。
例えば、Educationが、今後EDU-TECHとして、年収を上げるためのビックデータ活用の基本データになるという社会の動きに対応しようとしているとか、Back Office中心の会社がはじめてFront Endにビジネス拡大する、そんなチャンスをとらえて、アピールできるのが、「採用企業側が求めている分野、求めている職種」ではベターということです。
つまり、年収を上げる一番簡単な方法は、市場で最も要望される場所にいることなのです。
イコール人気の分野で、人気の業種、人気の職種、人気のスキルがあれば、誰でも好条件の転職ができるのです。裏を返せば、この条件のどこかが揃ってないから、あなたの転職は苦労するのです。
加えて、安定していた２０世紀なら、この「人気」が３０～４０年継続していたかもしれません。しかし、現在は不安定な２１世紀、「人気」の期間は極端に短く、多くの給料を支払える職種はかなり限定されています。そして転職市場では、常に人気の職種には競争が激しい。
あなたの経歴やスキルを「より稼げる人気業界にいかにマッチさせる」には、短期の戦術と長期の戦略に、対策を分けることができます。
まずは、短期の戦術をご紹介します。研究して、分析して、「採用企業側が求めている分野、求めている職種、求めている人材」が明快になったとして、Linked-inなどで掲示する自分の経歴やスキルが、それに当てはまらない場合はどうするのか？という話になります。
ハンターから狙われやすいように演出する
経験は力です。逆に言えば、あなたの経験と人柄以外に売り込むものは多くはない。
ただ経験の見せ方にはコツがあるのです。
求人者にとって、重要なのは「求められた転職条件にいかにマッチする人材」であるかどうかです。
実際、ハンターたちは、「JOB Discript」に記入された条件にあう人物の匂いを探して、Linked-inの中を嗅ぎまわっていきます。業種界隈の情報をサーチして、イベントをのぞき込み、グループを探り、個人名に行き当たれば、その人の経歴と発言を追跡するのです。
ここに絞って対策をすることは可能です。
①自分が売り込めるはずの「分野、業種、職種、スキル」を分析しましょう。
②目標の企業が必要とするはずの「分野、業種、職種、スキル」を分析しましょう。
③ここにミスマッチがあるとして、それを冷静にリストアップしましょう
④そのリストをどれだけ言い換えできるのかを考えてみましょう。
言い換えはある程度、加工可能なはずです。ＩＴに強いというスキルは、いまなら、「データ分析」、「ＡＩ解析」、「自動化経験」などに変更できます。
教育事業なら、デバイス担当の時代はすでに終焉しました。いまなら「教育データ活用」、「リカレント教育」などのキーワードを交えることで、今後１０年、業界で通用する経歴にすることは可能です。
ブループリント＝「人材採用枠」を意識する
理解してもらいたい構造があります。
外資系企業には、「ブループリント」という年間の「人材採用枠」があります。各分野のヒューマンマネージャーはこの枠の中で、現在の雇用者をキープして、不足分を採用していきます。
そして、ここが重要ですが、「人気の分野、人気の業種、人気の職種、人気のスキル」は、このブループリントが大幅に拡大されています。あなたが「求職で最も要望される場所にいる」ようにすれば、採用の可能性は大きく高まるのです。
逆に、あなたが、現在の「分野、業種、職種、スキル」にこだわればこだわるほど、その採用枠は機会減していくのです。どこまでを開放するかを検討してください。
ただし、超、超、重要なのは、そこで、無理に合わせた場合でも、自分の「スペシャル」が残っているのかを、見極めることです。
たぶん、読者の皆さんは、この段階では、自分の「スペシャル」は、とても少ないと嘆いていると思います。
安心してください。時間は誰にでも公平です。現在の手持ちは少ない。それだけですよ、武器は自分で創るのです。
短期でそれができないのなら、長期に渡って、自分の武器を増やすのです。
最重要は「学び直しによる セルフマネジメント」という話
私の専門分野の「教育論」から言わせてもらえれば、「自分をどこに導き、どこで経験を積み、どこへ向かってスキルを磨いていくかを、もっと主体的にデザインしなければならなくなった」のです。
VUCA時代、誰にも次の状況が読めなくなった。我々は、常に変わり続ける事態に対応し続ける必要があります。
故に、「リカレント教育（卒業後の生涯に渡る学習）」が叫ばれているのです。
この項でお話ししている転職市場におけるセルフプロデュースとは、究極的には「リカレント教育の実践による、学び直しによるスキル、アビリティのセルフマネジメント」という話につながっていきます。
前述した不安定な２１世紀における人気職種の争奪戦に勝ち残るためには、自分自身で「自分の経歴とスキル」をデザインして、常にアップデートをし続ける、不断の努力が求められているのです。これができた人間が、常に「年収の高い職業を渡り歩いていける」のです。
残念ながら学習が卒業学歴で終わると認識した「幻想の時代」は終焉しています。我々は常に学び続け、死ぬまでアップデートを続けるほかにないのです。
そして、時代の風を読み、どこで、なにを学べば、よりよい人生を送れるのかを自身が主体的に考えて、実行する力を強く求められています。
今回、転職という入口からこの件を語りましたが、教育という観点からでも同じ話になります。
社会制度の再建という話題でも、人口減少社会対策でも同じ話をせざる得ないでしょう。
ですから短期のお色直しの話じゃなく、長期のライフマネジメントとして、「より稼げる業界にマッチさせる長期のセルフデザイン」が大事なのです。
自分の弱みを徹底的に分析して「スキルマップ」にする
では、長期視点での対策を具体的に説明します。先にあげた短期の対策③が大事になります。
③現実と希望のミスマッチがあるとして、それを冷静にリストアップしましょう
人気の職種が求めるスキルと現在の自分の保有スキルのミスマッチの認識こそが、あなたが考えるべき「スキルマップ」なのです。
ただし、「いまはない、でも、時間さえかければ、このミスマッチは埋めることができる」という「覚悟」が必要です。
ここでは、必要なスキルはいつか絶対に取得するのだという「信念」が重要なのです。
私は、３年計画で所得すべきスキルマップをデザインしてきました。
できないこと、苦手なこと、ひとから忠告されたこと、レコメンドされた技術、流行で気になることを書き出して、それを「できるーできない」に区分します。
「できる区分」でも、「得意・強みー不得意・苦手」の軸に分けて分析し、不得意・苦手ならば、それの再学習の時間をスケジュール化します。
そして、「できない区分」に入れた項目には、「至急必要ー緊急ではない」の軸で区分して、半年ごとの学習計画に落とし込みます。
こうして、６ブロック（半年ごと３年間）で区分された「不足したスキル・経歴の学習計画表」が出来上がります。
項目は、バラバラです。実例でいうなら、過去の３年間では、データ＆AIスキルもあれば、アンガーマネジメント、外国人への交渉力、起業ノウハウ、大人の落ち着き、逆境でのレジリンスなんて項目もありました。
すべて「いまはない、でも、時間さえかければ学ぶことができる」スキルのつもりです。
正直、取得には、オンラインの講座を受ければＯＫなものも、長期の忍耐が必要なものもあるでしょう。
でも、時間さえかければ学ぶことはできるのです。
なぜなら、自分は「必要なスキルはいつか絶対に取得する信念」が根付いているからです。
不足しているスキル・キャリアをつくる
さて、最後は、ちょっとしたテクニックです。
この長期のスキルマップをクリアしていきながら、同時に「転職市場でセルフプロデュース」する方法です。
前回記述した、「年収の高いスペシャリストになる方法」でもあるとご理解いただくべきだと思います。
スペシャリストのコツは、会社のためだけに動かないことです。
この意味は深いです。
まず「ここがブーメラン可能な並行社会だと認識しましょう」。
その並行社会で目立つためには、どうすればいいのかを冷静に考えてみましょう。
いま所属してる企業だけに利益をもたらすことだけが正義なのかどうかを、短期、中期、長期のスパンで考えてみてください。
外資系企業では、どうしても短期利益を求められるので、Win-Loseの一人勝ちを狙いがちですが(笑)。
その企業から平行移動した場合、その先の企業が一人負けのLoseしていては、自分の移動先がなくなっていますよね。
それでも所属してる企業のためであるのは大前提です。しかし、知恵を働かせるのはここからです。
そのうえで、Win-Winを考えるのです。
Win-Winの活動として、売上、利益のほかに目を向けて、業界の向上になること、社会の向上に貢献することに集中するのです。
具体的には、業界団体や、政府との交渉など１社では問題がおきそうな場面に積極的に乗り出して、貢献しましょう。その経歴が一番、スペシャリストとしての実績になります。なぜなら、それは並行社会における未来の雇用主の目に一番つきやすい場所だからです。
それがブーメラン可能な並行社会における「選択肢を最大化するコツ」なのです。
あなたの敵は、明日の味方の可能性があるのが、並行社会なのです。
徹底的に叩き潰すのが正しいのか、共に手を合わせて、前代未聞なことに挑戦するのか、選ぶのはあなたです。
このブログのカギは、「常に選択肢を拡げよう」です。
