前回のブログ「Hello Work! いまのハローワークで58歳の「希望」は見つかるか？ – ゴキゲンLifeShift (gokigenlifeshift.com)」の続きです。

退職後すぐの2022年1月段階の報告記事です。

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ハローワークでは無事に初回認定が終わり、「雇用保険受給資格証」が発行されました。これで基本手当が決まり、3月から所定給付日数150日間で雇用保険が入る予定です。

職業安定所も現在、コロナ対策のため初回認定日も認定をしたら、基本解放されてほとんどすることがありません。
そこで、隣の課で支援訓練の話を伺ってみました。
自分としては、これも初体験で、要領を得ないのですが、支援訓練のご担当は親切で、丁寧に説明をしてくれました。以下、要約しておきます。

支援訓練には３つのタイプがある。
A．支援訓練
B．公共職業訓練
C．教育訓練

A．支援訓練（求職者支援制度）
　　「再就職、転職、スキルアップを目指す方が
　　　月10万円の生活支援の給付金を受給しながら、
　　　無料の職業訓練を受講する制度」
　　管轄はハローワーク
　　基本は6か月から最長2年間の毎日行われるスクール形式
　　　ただし、現在コロナ禍ということもあり、短期短時間コースも用意
　　訓練メニューとして公認されているものは
　　介護職員実務者研修科、保育スタッフ養成科
　　デザイン広告・DTPクリエーター科、WEBデザイナー科
　　３次元CAD活用科、ネイリスト養成科　等があり、
　　魅力的な学校・教科もある
　　　詳細　：厚労省　求職者支援制度のご案内 ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

B．公共職業訓練（ハロートレーニング）
以下が魅力的のようで、倍率が高そうです。
職業訓練受講手当　　月額１０万円
通所手当　通所経路に応じた所定の額（上限あり）
寄宿手当　　　　　　月額１０,７００円

管轄は国または都道府県の職業能力開発センター
4月または10月の入学
6か月または3か月のトレーニング

どうも、若年層向けの印象が強く、

詳細　：厚労省　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/hellotraining_top.html ハロートレーニング www.mhlw.go.jp

：都立職業能力開発センター
都立職業能力開発センター | TOKYOはたらくネット

B-２.　民間委託訓練
公共職業訓練には、民間委託訓練もあり、資格の学校TACや大原簿記学校、ヒューマンアカデミーなどと提携しているタイプがあります。

4月または10月の入学の場合　6か月のトレーニング
6月、7月、9月、11月、12月入学の場合　3か月のトレーニング
Java・Webプログラミング実践 科など人気講座の倍率は2.6倍程度のようです。

訓練実施予定 | 民間教育機関での職業訓練 | TOKYOはたらくネット

 

ただし、「給付金の支給要件」がかなり厳しいです。

アーリーリタイア前提の方々は、たぶん該当しないと思います。

＜給付金の支給要件＞

• 本人収入が月8万円以下。シフト制で働く方などは月12万円以下 （※）
• 世帯全体の収入が月40万円以下
• 世帯全体の金融資産が300万円以下
• 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
• 訓練の8割以上に出席する
• 世帯の中で同時にこの給付金を受給して訓練を受けている者がいない
• 過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けていない

今日、求職者支援訓練の民間委託業者の施設説明会に参加してきたのですが、実際は入学する気にはなりませんでした。

対象　：Webデザイン・Webマーケティング

・自分にとっては基礎的な内容過ぎる。
　WordPressの時間は後半あるのですが、自分がやりたいレベルの内容は扱わないという質疑応答でした。
・6か月間、毎日13－16時で拘束される。この期間で就職活動と並行するのは難しそう。
・他の参加者のモチベーションやレベルとの格差で悩みそう。噂で聞くモラルの問題があるのですが、オンライン受講になっているので少しは緩和されているようですが、現実問題、レベル差はあると思います。

ということで、現在のところ、C．教育訓練がメインで考える方向です。
これは英語学習などで、もおなじみで、対象の講座の受講料を完了後に後払いで一部公的に負担してくれる仕組みです。

C．教育訓練（一般教育訓練の教育訓練給付金支給）
・専門実践教育訓練、特定一般教育訓練、一般教育訓練の3種類があります
・特に自分の関心は、専門実践教育訓練にあります。

【専門実践教育訓練指定講座】
○　令和３年10月１日付け指定講座　 　　給付対象講座数 　 2,584講座
（令和３年10月１日までの累計新規指定講座数 　　　 　 4,266講座※２）

［類型別内訳］

１　業務独占資格又は名称独占資格の取得を目標とする養成課程
　介護福祉士、看護師、美容師、社会福祉士、歯科衛生士、保育士など
　102講座（1,579講座）
２　専門学校の職業実践専門課程及びキャリア形成促進プログラム
　　商業実務、衛生関係など　29講座（690講座）
３　専門職学位課程
　　ビジネス・MOT、教職大学院、法科大学院など０講座（91講座）
４　大学等の職業実践力育成プログラム
　　特別の課程（保健）、正規課程（社会科学・社会）など
　　11講座（136講座）
５　一定レベル以上の情報通信技術に関する資格取得を目標とする課程
　　シスコ技術者認定CCNPなど）０講座（３講座）
６　第四次産業革命スキル習得講座
　（AI、データサイエンス、セキュリティなど）22講座（85講座）
７　専門職大学等の課程０講座（０講座）

厚労省
教育訓練給付制度｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

 

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こちらの記事をもとにまとめ記事を作成しています。お時間あるときにお読みください。

年齢差別と向き合う：ハローワークの現実とシニアの再就職への道